第2次世界大戦による日本商船隊の壊滅と復興

日本の民間商船隊も軍事輸送に徴用され、日本全体で約2,400隻の船腹と3万人以上の乗組員が失われました。その後、日本が敗戦から立ち直り、鉄鉱石や石油などの資源を輸入し自動車や電化製品などを輸出する貿易立国として復興する中で、当社も海上輸送を通じて日本経済の発展に寄り添いながら、事業の多角化・専門化を進め、多様な船舶を持つ総合海運会社へと発展してきました。

変動相場制導入・プラザ合意による急激な円高・日本籍船の競争力低下

1973年に米ドル為替は1ドル＝360円の固定相場制から変動相場制に移行しました。さらに1985年の「プラザ合意」により1ドル＝240円前後だった円為替相場は、1年後には120円台にまで上昇しました。円高により日本籍船の競争力が急激に低下したことから、当社では日本人船員と外国人船員の混乗を進め、日本人船員の大幅な削減を行うこととなりました。

資源・エネルギー輸送分野への積極投資

資源・エネルギー輸送を得意としていたナビックスラインとの合併（1999年）を経て、中国の経済発展と資源需要増を見越してこの分野に積極投資を行い、鉄鉱石、石炭などを輸送するドライバルク船、原油タンカーやLNG船の整備を進めました。

中国爆食経済とその終焉

資源・エネルギー輸送分野での積極投資が功を奏し、中国爆食経済に牽引された海運ブームにより、2007年度には当社は史上最高益を計上しました。しかしその後の世界経済成長減速と船腹供給過剰を背景に、海運市況は一転して下落し、低迷が続きました。激変した事業環境に対応すべく、当社はドライバルク船部門を対象に構造改革を実施したことに加え、邦船3社によるコンテナ船事業統合を決定しました。